宮崎産業経営大学

無料法律相談のお知らせ
日時：９月１８日（日）午前１０時～午後２時
担当：長友慶徳弁護士（１９９９年　本学法学部卒業）
会場：受付でご案内いたします

　秋のオープンキャンパスに合わせて、無料法律相談をおこないます。
法律問題に関してお困りの方はご相談ください。個別に個室でご相談に応じます。

2016年3月卒業生の就職率が、“学部系統別実就職率ランキング（サンデー毎日2016.08.14-21号）で
法学部が法学系で九州沖縄圏内１位!!(全国23位)
経営学部が商・経営系で九州沖縄圏内１位!! (全国34位)
にランクインしました。

≪7月6日開催≫

１．シンポジウムの様子

　（１）参議院議員選挙目前の7月6日、宮崎産業経営大学5101教室において、若い世代の投票率向上を目的としたシンポジウム、「ワカモノ ワカる サンインセン」が、M-Lighvo（エムライボ）」と「ボランタリー・スタディ塾」との共催で行われました。

　参加者は、60～70名ほど。予想を上回る数に、選挙権年齢18歳への引き下げの当事者である大学生の政治への関心の高さをうかがい知ることができます。ご参加くださった皆様へ深くお礼申し上げます。

（２）前半の部では、「政治を身近に！」をテーマに、宮崎市議会議員、山口としき議員から、議員の活動や議会の役割について、学生に分かりやすい切り口でお話いただきました。一般質問の様子を映像で流し、その答弁における執行機関側の言葉の選び方など、普段はなかなか触れる機会の少ない行政運営の実際を知ることができました。アンケートには、「もっとお話を聴きたかった！」という声が非常に多く、大学生が市政に関心を抱く契機となったようです。お忙しい中のご登壇、誠にありがとうございました。

（３）後半の部では、県内外において選挙啓発などの活動をされている団体に所属する大学生3名も加わり、活発な意見交換がなされました。

　はじめに、各登壇者の自己及び団体紹介並びに活動紹介から。

　まず、活動10年目に突入した、「宮崎県学生選挙サポーター　M-Lighvo」の中川順太代表。宮崎県選挙管理委員会との強力な連携をもとに、学業と並行しながらも一丸となって県内の高校・大学や商業施設で精力的に啓発活動を実施している旨の報告がなされました。

　次に、宮崎公立大学の行政学ゼミ生を中心とする「選挙啓発サークル　ライツ」の遠山大輝部長。今春、結成されたばかりにもかかわらず、選挙公報設置用の三角ポップを作成するなど意欲的な取り組みをされているとのことでございました。また、「若者は未来の脚本家」など、印象的な発言も多くなされました。

　そして、全国規模で議員インターンシップを実施するなど、学生と政治との距離を近づける活動を行うNPO法人「ドットジェイピー熊本支部」よりお越しくださった田中南帆さん。熊本地震で被災される中でも真っ直ぐに前を向く姿や、豊富な経験を活かしての堂々とした話しぶりには、参加した学生も大きな刺激を受けておりました。

　続いて、今回の参院選について、大学生視点からの見解が述べられました。社会保障、経済政策、景気対策、雇用問題、憲法改正、防災・復興支援ほか、選挙に際し考慮すべきことは沢山ありますが、若い世代は決して無関心ではないのだということを改めて感じました。

　途中には、実際に宮交シティ内紫陽花ホールへ期日前投票に行ったボランタリー・スタディ塾生・藤本芳央くん（18歳）が、投票までの流れや、投票するときに抱いた思いなど、その体験談を語ってくれました。

　（４）最後には、模擬選挙も行いました。出席者の皆さんは、それぞれの思いを胸にしながら、「投票する」という体験を実感してくださったのではないでしょうか。登壇者の皆様をはじめ、当シンポジウムにかかわったすべての方々へ深くお礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

２．UMKスーパーニュース及び宮崎日日新聞の報道

　当シンポジウムの様子は、8日金曜の夕方のUMKスーパーニュース及び9日土曜の宮崎日日新聞にて紹介されました。番組では、インタビューを受けた法学部３年（ボランタリー・スタディ塾学生代表）加藤広大君の「（イギリスEU離脱の国民投票のように）いつか日本でも大きな決断をする場面が来るだろうから、本当に大事なところで、少なくとも、自分で後悔しない選択をすることができるよう、早いうちから選球眼を養っていってほしい」という発言が放送されました。

　今回の参議院議員選挙における18歳・19歳の投票率は、決して高いとは言えない数字でした。しかしながら、将来へ向けて若者の政治への関心及び投票率を高めていくためには、このような学生による主体的な動きを一過性のものにしてしまわないように、これからも継続していくことが重要だと考えるとともに、本学法学部では、このような学生の自主性あふれる活動をこれからもサポートしていきたいと考えております。

３．追伸

　本学では、５月に宮日新聞社との共催で憲法シンポジウムが開催され、大盛況に終わりましたが、その後、学生の中から産経大生を中心とした投票率向上に向けたシンポジウムを開きたいという声が上がりました。本学法学部としては、このような自主的な学生の動きを支持し、今回は、完全に学生中心でのシンポジウム開催となりました。シンポジウムの様子について、時系列で書かせていただきました（記述に関しては、本シンポジウムの趣旨に基づき、中心となった本学法学部３年加藤広大君によるものが多いことを付言させていただきます）。

筑波大学筑波キャンパスで開催された第９回地理空間学会大会において，本学法学部の福本准教授が奨励賞を受賞しました。

総会にて表彰式が行われ，同学会の櫻井明久会長（駒澤大）から，表彰状と副賞が授与されました。

表彰式の様子

受賞対象論文と過去の受賞者は，地理空間学会のホームページからご覧いただけます。→地理空間学会受賞者一覧

同学会の奨励賞は，将来を嘱望された若手研究者の登竜門として認知され，地理学の各分野で活躍する研究者が受賞しています。今後，更に研鑽を積んで，より学術的・社会的影響のある研究を行うことが期待されます。

学術賞を受賞された金沢大・准教授の吉田国光氏（右）と

サッカー部所属の北村知也くん（法学部2年生）が9月に韓国で開催されます国際大会への九州代表メンバーとして選出されました。詳細は以下の通りです。

大会名：アジア大学サッカーチャンピオンシップ
開催地：太白市（韓国）
開催期間：8/30~9/8

6月22日、産経大と宮崎県立農業大学校は次世代の農業人材育成や共同研究に関する協定を締結しました。
産経大は、社会科学系大学の強みを生かして経営・法学の視点から農畜産業にアプローチして、農畜産業を起点とした地域経済の飛躍を企図する地方都市発信型の田園都市創り「アグロポリス21構想」に取り組んでおります。また宮崎県立農業大学校は、農業生産技術に加え、経営感覚に優れた人材育成を目指しており、今回の協定で両校との思惑と一致しました。
両校はこれまで行ってきた教員や学生の相互交流を一層推進し、ゼミや研究室レベルでの共同研究を実施してまいります。

【左】宮崎産業経営大学　学長　大村昌弘　【右】宮崎県立農業大学校　校長　後藤俊一

6月15日、産経大では本学客員教授ジョス・バーステゲン博士（オランダ国立ワーゲニンゲン大学・LEI／先端農業経済経営研究所・研究主幹）による特別講義を実施しました。
特別講義の当日はジョス博士よりアントレプレナーシップ（起業家精神）に関する極めて難しいテーマについて、分かりやすく一つ一つ丁寧に指導して頂きました。行動力と変化に対応する力が起業家にとって根本的に大切であることをじっくり説明して頂いたとても貴重な機会となりました。参加学生は産経大法学部・経営学部の学生そして宮崎県立農業大学校から20名、参加総数60名のとても白熱した講義となりました。

※産経大は、「アグロポリス（田園都市）21」構想に関して、平成27年11月にオランダ国立ワーゲニンゲン大学と研究提携を締結し、研究者及び学生の相互派遣や情報共有を含めた研究活動を実施しています。

【オランダの最新農業技術について写真を例示しながら紹介するジョス博士】

【新たなビジネス展開を決心し誰よりも先に行動に移す事が大事であると説明するジョス博士】

たくさんの方々のご来場、誠にありがとうございました。
憲法シンポジウムは5月21日（土）午後１時から本学5202教室にて開催されました。

　本シンポジウムでは、県内の高校生およそ１５０名、本学学生１５０名、その他一般の方々１００名総計４００名に及ぶ多数の方々にお集まりいただき、熱気あふれる中、若者に与えられた選挙権の意義や選挙権行使における課題について、若者の立場から及び現職の県議や市議の立場から議論を重ねることができました。ご協力いただきましたこと、ご来場の方々及び、関係の方々には、心より御礼申し上げます。

＜ご来場の方々からのご意見・ご感想について＞

ご来場の皆さまからは、本シンポジウムに関して多数のご意見・ご感想をアンケートにて頂戴いたしました。非常に興味深いものが多かったこともあり、まずは、そのご紹介をさせいただきたいと思います（アンケート結果の詳細については、宮崎産業経営大学法学部紀要論文集にて、報告させていただく予定です）。

【高校生より】

※その他多数のご意見を高校生からいただきました。全てを紹介できず、申し訳ありません。本当にありがとうございました。
なお、高校生については、今回のシンポジウムに参加することで、１８歳選挙権に「反対」あるいは「わからない」という意見だったのが「変わった」という方が、１０１名の回答中、３３名おりました。

【２０歳未満の大学生より】

【２０歳以上の大学生より】

【一般の方より】

＜シンポジウムの様子・経緯等について＞

【県内高校生意識調査アンケートの実施】
　公職選挙法の改正により、１８歳以上であれば選挙権が与えられるようになりました。若い人たち（わけもん）が政治に積極的に参加することによって、よりよい社会を築くことが期待されています。
　宮崎産業経営大学法学部では、１８歳まで選挙権年齢が引き下げられるという動きにいち早く対応し、昨年から宮崎県内の高校生を対象にアンケートを実施し、約３０００名に及ぶの県内の高校生から回答をいただくなど、全国的にも大規模な意識調査を行い、分析をしてきました。さらに、本学学生を対象にしたアンケートも併せて実施し、高校生と大学生の比較という視点も加え、広く若者の政治に対する意識について、分析をしてまいりました。本シンポジウムは、このような長期的な計画に基づいた、学術的な研究にも耐えうる研究成果としてなされたものでもあります（高校生アンケートについては、昨年１２月２２日付け宮崎日日新聞にて特集記事が掲載されました）。

【５月２１日憲法シンポジウム】
　第一部では、宮崎日日新聞社報道局から中山貴史報道部次長及び本学から阿部純子准教授により基調講演を行いました。さらに、本学の福本拓准教授により上記県内高校生アンケート結果に基づき、講演がなされました。

　
（宮崎日日新聞報道部次長　中山貴史氏）　　　　　　（産経大法学部　阿部純子准教授）

（産経大法学部　福本拓准教授）

　第二部では、高校生３名、本学学生２名、野﨑幸士宮崎県議会議員、遠目塚文美えびの市議会議員の７名によるパネルディスカッションをおこない、高校生及び本学学生300名を含む総計400名を前にして積極的な意見交換がなされました。

　パネルディスカッションでは、昨年の宮崎市議会議員選挙に立候補し、４５０を超える票を集めた加藤広大君（法学部３年）から、現職の議員の方に「高齢者と比べて、若者の投票率の低下していることについてどう思っているか」などの質問がなされたり、若者が選挙に興味を持ってもらう方策を尋ねられた高校生からも「高校の昼休みに高校に来て選挙についてのPRを放送したりしてはどうか」などの意見が出されました。
　また、来場された高校生や本学学生及び一般の方々からも広く質問を受け付け、それ基づいた議論もなされました。
　若い人たちが中心だったこともあり、会場は熱気につつまれ、それまでやや傍観者的な感覚で選挙を考えていた人からも、「このシンポジウムで、若い人たちの考えがわかり、自分も積極的に投票に行きたいと思うようになった」などの意見が聞かれました。
本学法学部では、今後も、このような地域に密着した研究活動や啓もう活動を積極的に行っていく方針です。どうぞよろしくお願いいたします。

文責；宮田浩史（法学部教授）

　花車泰平君（経営学部２年）がベトナムタインホア市（2016年5月23日～28日（大会：25日～27日））で行われた国際大会「ベトナムオープン2016」に（公財）日本空手道連盟ナショナルチームとして参戦。男子組手-60㎏級で見事優勝をしました。
　この大会には、フランス、香港、マカオ、台湾、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピン、ラオス、ベトナムから強豪選手が参加。
https://www.facebook.com/media/set/?set=a.1319590934722786.1073741835.1295291023819444&type=3

　また、 花車泰平君は、今年10月25日からオーストリア・リンツで第23回世界空手道選手権大会が開催される世界大会イヤー[男子組手] 60kg級の「全日本強化選手」に選ばれています。

リンク：　http://www.jkf.ne.jp/national_member
リンク：　https://www.facebook.com/jkfnationalteam/posts/1297284796953400

　2016年5月29日（日）、近畿大学記念体育館にて「第54回西日本大学空手道選手権大会」が行われました。
　本学　空手道部は団体組手男子の部に３位入賞、団体組手女子の部に５位入賞したほか、花車泰平君（経営学部２年）が個人賞（優秀選手）を受賞しました。