1. 高等教育の修学支援制度について
本学は、国の「高等教育の修学支援制度」の対象機関として認定を受け、支援の対象となる学生に対し、授業料等の減免及び給付型奨学金の支給の措置を実施しています。
本制度の概要については、文部科学省ホームページでご確認ください。
文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援制度」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
○支援対象者の要件
(１)家計に係る基準
住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生
日本学生支援機構ホームページ内の「進学資金シミュレーター」で支援対象者に該当するかを確認することができます。
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/
(２)学業等に係る基準
１年生 次のいずれかに該当すること
ア 高等学校等における認定平均値が３．５以上であること、又は入学試験の成績が上位２分の１の範囲に属すること
イ 高等学校卒業程度認定試験の合格者であること
ウ 将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書等により確認できること
２年生以上 年度末の学業成績が、次のいずれかに該当すること
ア ＧＰＡ（平均成績）等が上位２分の１の範囲に属すること
イ 修得した単位数が標準単位数以上であり、かつ、将来、社会で自立し、活躍する目標を持って学修する意欲を有していることが、学修計画書により確認できること
○授業料等減免額
| 減免額 | ||
| 入学金 | 授業料 | |
| 第Ⅰ区分 | ２００，０００円 | ６００，０００円 |
| 第Ⅱ区分 | １３３，４００円 | ４００，０００円 |
| 第Ⅲ区分 | ６６，７００円 | ２００，０００円 |
○給付奨学金（月額）
| 自宅通学 | 自宅外通学 | |
| 第Ⅰ区分 | ３８，３００円 | ７５，８００円 |
| 第Ⅱ区分 | ２５，６００円 | ５０，６００円 |
| 第Ⅲ区分 | １２，８００円 | ２５，３００円 |
2. 日本学生支援機構
日本学生支援機構は、国の育英事業を行うために設立され、政府からの借入金と奨学生（卒業生）の返還金及び寄付金で運用されています。
奨学金には第一種奨学金（無利子）と第二種奨学金（有利子）の二種類があります。貸与月額は、下表の中から選択することができます。第二種奨学金は、在学期間中は利子は付きません。
申請手続きについては、説明会を行い書類を配布しますので、希望者は必ず出席し、申請手続き及び採用決定後の手続きに不備がないよう注意してください。
事務の取扱いは、学生支援課で行います。問合せがあれば、窓口に来て下さい。
募集時期等は次のとおりですが、詳細については掲示・MSUポータルサイト内でお知らせします。
| 種 別 | 募集時期 | 出願資格 | 学力基準 | 貸与月額 | 貸与始期 |
| 無利子
（第一種） |
4月中旬 | 人物・学業ともに特に優れ、経済的理由により著しく修学困難な者 |
（１年生） （２年生以上） |
（自宅） （自宅外）
|
６月上旬までに決定 |
| 有利子
（第二種） |
家庭の経済的負担を少なくし、自立する社会人をめざし、学業に専念できる環境のもとで学ぼうとする者 |
（１年生） （２年生以上） |
20,000円 から 120,000円の 範囲で 10,000円 単位で選択 |
※家計が急変し修学が困難となった場合は、随時申込が可能です。遠慮なく学生支援課に申し出てください。
| 手 続 | 実施時期 | 適 用 |
| 進学届 | 4月 | ・新入生で「奨学生採用候補者」に決定している者。 ※定められた期限までに提出しなかった者は、資格を失うので注意すること。 |
| 在学届 | 4月 | ・日本学生支援機構奨学生であった者が途中で辞退等した場合、在学届を提出することにより、在学中の奨学金返還が猶予されます。 |
| 返還誓約書 | 採用決定後 | ・奨学金返還の手続き。 |
| 奨学金継続願 | 12～2月 | ・「奨学金継続願」を提出しなかった者は、次年度の奨学金が廃止の処置がとられます。 |
| 異動届 | 随時 | ・住所、連帯保証人等の変更があったとき。 ・休学、復学、退学等学籍上の異動があったとき。 |
3. その他の奨学金
地方公共団体等の奨学生募集については、掲示にてお知らせします。
また、本学で現在取り扱っているその他の奨学金は次のとおりです。
・宮崎県育英資金 ・ 壽崎育英財団
なお、本学を通さずに奨学生の募集を行う団体もあり、また日本学生支援機構との重複貸与を認めていない団体もありますので、希望する学生は各自で直接出身地の当該団体に問合せ、募集の有無を確認しておく必要があります。
家計支持者が失職・破産・倒産・病気・死亡、または火災・風水害等により、家計が急変し修学が困難となった場合は、遠慮なく学生支援課の奨学金担当に申し出て下さい。
