たくさんの方々のご来場、誠にありがとうございました。
憲法シンポジウムは5月21日（土）午後１時から本学5202教室にて開催されました。
本シンポジウムでは、県内の高校生およそ１５０名、本学学生１５０名、その他一般の方々１００名総計４００名に及ぶ多数の方々にお集まりいただき、熱気あふれる中、若者に与えられた選挙権の意義や選挙権行使における課題について、若者の立場から及び現職の県議や市議の立場から議論を重ねることができました。ご協力いただきましたこと、ご来場の方々及び、関係の方々には、心より御礼申し上げます。
＜ご来場の方々からのご意見・ご感想について＞
ご来場の皆さまからは、本シンポジウムに関して多数のご意見・ご感想をアンケートにて頂戴いたしました。非常に興味深いものが多かったこともあり、まずは、そのご紹介をさせいただきたいと思います（アンケート結果の詳細については、宮崎産業経営大学法学部紀要論文集にて、報告させていただく予定です）。
【高校生より】
※その他多数のご意見を高校生からいただきました。全てを紹介できず、申し訳ありません。本当にありがとうございました。
なお、高校生については、今回のシンポジウムに参加することで、１８歳選挙権に「反対」あるいは「わからない」という意見だったのが「変わった」という方が、１０１名の回答中、３３名おりました。
【２０歳未満の大学生より】
【２０歳以上の大学生より】
【一般の方より】
＜シンポジウムの様子・経緯等について＞
【県内高校生意識調査アンケートの実施】
公職選挙法の改正により、１８歳以上であれば選挙権が与えられるようになりました。若い人たち（わけもん）が政治に積極的に参加することによって、よりよい社会を築くことが期待されています。
宮崎産業経営大学法学部では、１８歳まで選挙権年齢が引き下げられるという動きにいち早く対応し、昨年から宮崎県内の高校生を対象にアンケートを実施し、約３０００名に及ぶの県内の高校生から回答をいただくなど、全国的にも大規模な意識調査を行い、分析をしてきました。さらに、本学学生を対象にしたアンケートも併せて実施し、高校生と大学生の比較という視点も加え、広く若者の政治に対する意識について、分析をしてまいりました。本シンポジウムは、このような長期的な計画に基づいた、学術的な研究にも耐えうる研究成果としてなされたものでもあります（高校生アンケートについては、昨年１２月２２日付け宮崎日日新聞にて特集記事が掲載されました）。
【５月２１日憲法シンポジウム】
第一部では、宮崎日日新聞社報道局から中山貴史報道部次長及び本学から阿部純子准教授により基調講演を行いました。さらに、本学の福本拓准教授により上記県内高校生アンケート結果に基づき、講演がなされました。
（宮崎日日新聞報道部次長 中山貴史氏） （産経大法学部 阿部純子准教授）
（産経大法学部 福本拓准教授）
第二部では、高校生３名、本学学生２名、野﨑幸士宮崎県議会議員、遠目塚文美えびの市議会議員の７名によるパネルディスカッションをおこない、高校生及び本学学生300名を含む総計400名を前にして積極的な意見交換がなされました。
パネルディスカッションでは、昨年の宮崎市議会議員選挙に立候補し、４５０を超える票を集めた加藤広大君（法学部３年）から、現職の議員の方に「高齢者と比べて、若者の投票率の低下していることについてどう思っているか」などの質問がなされたり、若者が選挙に興味を持ってもらう方策を尋ねられた高校生からも「高校の昼休みに高校に来て選挙についてのPRを放送したりしてはどうか」などの意見が出されました。
また、来場された高校生や本学学生及び一般の方々からも広く質問を受け付け、それ基づいた議論もなされました。
若い人たちが中心だったこともあり、会場は熱気につつまれ、それまでやや傍観者的な感覚で選挙を考えていた人からも、「このシンポジウムで、若い人たちの考えがわかり、自分も積極的に投票に行きたいと思うようになった」などの意見が聞かれました。
本学法学部では、今後も、このような地域に密着した研究活動や啓もう活動を積極的に行っていく方針です。どうぞよろしくお願いいたします。
文責；宮田浩史（法学部教授）
