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宮崎産業経営大学・法学会・宮崎日日新聞社主催  憲法シンポジウム 「わけもん 政治を変える‼ ―18歳が投票に行く日-」


たくさんの方々のご来場、誠にありがとうございました。
憲法シンポジウムは5月21日(土)午後1時から本学5202教室にて開催されました。

 本シンポジウムでは、県内の高校生およそ150名、本学学生150名、その他一般の方々100名総計400名に及ぶ多数の方々にお集まりいただき、熱気あふれる中、若者に与えられた選挙権の意義や選挙権行使における課題について、若者の立場から及び現職の県議や市議の立場から議論を重ねることができました。ご協力いただきましたこと、ご来場の方々及び、関係の方々には、心より御礼申し上げます。

2016-6-10-1

 

<ご来場の方々からのご意見・ご感想について>

ご来場の皆さまからは、本シンポジウムに関して多数のご意見・ご感想をアンケートにて頂戴いたしました。非常に興味深いものが多かったこともあり、まずは、そのご紹介をさせいただきたいと思います(アンケート結果の詳細については、宮崎産業経営大学法学部紀要論文集にて、報告させていただく予定です)。

 

【高校生より】

  • 「今回、シンポジウムに参加し、今まで思っていた議員の方々の印象や政治に対しての関心などが180°変わった。有権者になるということで、自分も政治についてのニュースや、選挙について、考える機会を作りたいと思う。」
  • 「正直、行く前は『だりー』と思っていたけど、参加してみたら意外と楽しかった!!選挙に行くのも同じように、行ってみたら楽しいのかもと思った。選挙に対しての考えが前向きになりました。今日は、ありがとうございました!!」
  • 「今まで政治についてあまり興味がなく、よくニュースで政治の事を言っていたけど意味がわかりませんでした。でも、今日は、政治についての色々な知識を知れたのでよかったです。とても勉強になりました。」
  • 「自分が今まで考えていた選挙や政治についての考えが大きく変わりました。今日、議員の方の実際の意見が聞け、政治に関心をもつきっかけになりました。」
  • 「パネルディスカッションはとても良い刺激を受けた。投票率が低いのは政治に関心がない、面倒だからだと思う。でも、これから先の政治を支えていくのは若い人なのだから、きちんと投票しないといけないと思った。」
  • 高校生、大学生、議員さんの持っている意見がそれぞれ違うので色々な意見を聞くことができてよかったです。もっと政治のことについて関心を持とうと思いました。」
  • 「18歳選挙権については、判断能力に欠けているのでどうかと思っていたが、今日のシンポジウムを聞き、自分の意見を出すことも大切だと思い、賛成に変わった。」
  • 「こういう風に若者へのシンポジウムをすることで、高校の友人と意見を交換することができ、様々な考えが聞けたり、友人同士で刺激し合うことで政治への関心が高まったり、投票に行ったりすると思うので、そこがよかったです。」
  • 「選挙権の引き下げにあまり関心はなかったが、シンポジウムを聞き、若い人も政治に積極的に参加しなければならないという考えにさせられた。」
  • 「説明がとても分かりやすく、理解することができ、とてもよい機会でした。もっと難しい話がかりかと思っていたけれど、パネルディスカッションの内容が面白く、楽しく話を聞けました。政治家の方々の話も聞くことができて、よかったです。」
  • 「パネルディスカッションで、選挙権18歳引き下げの反対の立場がおらず、パネラー同士で論争がないのは少し残念だった。一票の重みがパネラーの実体験をもとによく知れたのは、良い経験だった。」
  • 「投票する権利を義務化するという意見には反対ではあるけれど、投票率を上げるための取り組みは必要だと思った。」
  • ※その他多数のご意見を高校生からいただきました。全てを紹介できず、申し訳ありません。本当にありがとうございました。
    なお、高校生については、今回のシンポジウムに参加することで、18歳選挙権に「反対」あるいは「わからない」という意見だったのが「変わった」という方が、101名の回答中、33名おりました。

     

    【20歳未満の大学生より】

  • 「正直、選挙の話を散々聞かされてうんざりしていたし、そう思っている人は私だけではなく、たくさんいると思うけど、自分たちと同じくらいの若者が、選挙に関わる活動などをしていると知って、自分も何かしなければと思った。」
  • 「自分より高校生の方がしっかりして凄いと感じた。議員の人もしっかりと仕事をしている話を聞いて、見方が変わった。」
  • 「もともと、政治に無関心だったけれども何かがきっかけになり、政治に興味を持つようになる。マニフェストを知らないから投票をしないというのは、逃げに値するというのはもっともだと思いました。」
  • 「私は、若者の意見を取り入れることは新しい政治の第一歩となると思うので、18歳選挙権には賛成なのですが、18歳とはいえばまだ高校から大学生であり、社会経験がまだ少なく、また、立候補者の情報もあまり知らないまま選挙に行くのは危険だと思います。せめて高校では、選挙が近くなったら、学年集会や全校集会などで、選挙や立候補者のことを知るための講話をしてもいいのかなと思います。」
  • 「今日のシンポジウムはすごく興味深かった。今年から、投票権があるので、必ず行きたいと思う。」
  • 「このようなシンポジウムを開くことで、一人一人の意識が改善されるとともに、投票率も右上がりに改善されると思いました。」
  •  

    【20歳以上の大学生より】

  • 「選挙についてあまりよく知ってはいなかったけど、今回の講演で少しは知ることができ、自分たちの一票の大切さを感じることができた。夏の参議院選挙はしっかりと投票したいと思った。」
  • 「今、20歳だけど、全く選挙にかかわっていなかったので、これからは、私たちが政治を変えないといけないと思った。」
  • 「高齢者の投票率が高いので高齢者向けのマニフェストになっているかもしれないが、若者はまだ社会を経験していないので、若者への選挙権引き下げにはあまり賛成できない。」
  • 「私は、18歳以上の選挙権について反対だったが、このシンポジウムに参加して意見が変わったので、とても良い経験になった。」
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    【一般の方より】

  • 「政治を身近に感じさせる意義あるシンポジウムでした。将来の日本を担う若い世代の意識の高揚を期待しています。」
  • 「いよいよ本当に18歳が投票する日が来るのだという実感が沸きました。」
  • 「せっかく『選挙人団』の話があったにもかかわらず。世代論で協調されてまとめらたのは残念。」
  • 「議員さん、大学生、高校生の生の声を聞く、意見を聞く、この様な機会が投票行動や選挙への関心向上につながる。」
  • 「一般的な知識の提示ではなく、パネルディスカッションで生の声を聞けたのは高校生にとっても有意義であったと思います。」
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    <シンポジウムの様子・経緯等について>

    【県内高校生意識調査アンケートの実施】
     公職選挙法の改正により、18歳以上であれば選挙権が与えられるようになりました。若い人たち(わけもん)が政治に積極的に参加することによって、よりよい社会を築くことが期待されています。
     宮崎産業経営大学法学部では、18歳まで選挙権年齢が引き下げられるという動きにいち早く対応し、昨年から宮崎県内の高校生を対象にアンケートを実施し、約3000名に及ぶの県内の高校生から回答をいただくなど、全国的にも大規模な意識調査を行い、分析をしてきました。さらに、本学学生を対象にしたアンケートも併せて実施し、高校生と大学生の比較という視点も加え、広く若者の政治に対する意識について、分析をしてまいりました。本シンポジウムは、このような長期的な計画に基づいた、学術的な研究にも耐えうる研究成果としてなされたものでもあります(高校生アンケートについては、昨年12月22日付け宮崎日日新聞にて特集記事が掲載されました)。

    【5月21日憲法シンポジウム】
     第一部では、宮崎日日新聞社報道局から中山貴史報道部次長及び本学から阿部純子准教授により基調講演を行いました。さらに、本学の福本拓准教授により上記県内高校生アンケート結果に基づき、講演がなされました。

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    (宮崎日日新聞報道部次長 中山貴史氏)      (産経大法学部 阿部純子准教授)

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    (産経大法学部 福本拓准教授)

     第二部では、高校生3名、本学学生2名、野﨑幸士宮崎県議会議員、遠目塚文美えびの市議会議員の7名によるパネルディスカッションをおこない、高校生及び本学学生300名を含む総計400名を前にして積極的な意見交換がなされました。

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     パネルディスカッションでは、昨年の宮崎市議会議員選挙に立候補し、450を超える票を集めた加藤広大君(法学部3年)から、現職の議員の方に「高齢者と比べて、若者の投票率の低下していることについてどう思っているか」などの質問がなされたり、若者が選挙に興味を持ってもらう方策を尋ねられた高校生からも「高校の昼休みに高校に来て選挙についてのPRを放送したりしてはどうか」などの意見が出されました。
     また、来場された高校生や本学学生及び一般の方々からも広く質問を受け付け、それ基づいた議論もなされました。
     若い人たちが中心だったこともあり、会場は熱気につつまれ、それまでやや傍観者的な感覚で選挙を考えていた人からも、「このシンポジウムで、若い人たちの考えがわかり、自分も積極的に投票に行きたいと思うようになった」などの意見が聞かれました。
    本学法学部では、今後も、このような地域に密着した研究活動や啓もう活動を積極的に行っていく方針です。どうぞよろしくお願いいたします。

    文責;宮田浩史(法学部教授)

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