アベノミクスは法人税減税に見られるように、成長のけん引力（トップガン）として大都市・大工業を優先する一方で、地方の農業については、TPP参加とJAの在り方の両面から厳しい改革を迫っています。とりわけ、TPP交渉では、関税制度が維持されても、関税の壁自体は大幅低下になるのではないかと危惧されており、畜産・養豚をはじめとする県内農業が大きな打撃を蒙る事は避けられません。
世界では、既に、90億人（2050年予想人口）の胃袋を満たすための競争が始まっているにもかかわらず、日本の農業は、担い手の高齢化・耕作放棄地の面積拡大など構造的問題を抱えたままであり、守りの自給率の点でも、攻めの生産力・生産性の点でも、心もとない状況が続いています。
食と農をめぐる問題は、21世紀最大の課題の一つとなった今、備えは十分か、巨大マーケットを追い風にできるか早急な検討が必要です。日本の食と農は、今まさに蛻変・脱皮し進化を迫られています。
そこで有識者を交え、将来の宮崎と農業を担う若者とともに、若者にとって魅力ある農業とは何か、これからの農業の活路はどう切り開いていくのか、そして国づくりにおける農業の役割とは何かについて議論していきます。農業を基幹産業とする宮崎県から農業の将来像を全国に発信していくことは極めて大きな意義があると考えます。
事前申し込み不要で無料です。たくさんの方々のご参加をお待ちしております。
テーマ ： 若者とともにTPPと宮崎の農業の将来を考える
日 時 ： 平成26年11月9日（日）12時30分から
場 所 ： 宮崎産業経営大学 5号館2階5202教室
出演者 ： 《基調講演》 見戸康人（JA宮崎中央会専務理事）
《パネルディスカッション》
・パネリスト：角井智仁（畜産農業経営者）
菓子野利浩（宮崎県農政水産部地域農業推進課課長補佐）
長友慶徳（弁護士・農業経営アドバイザー）
田中賢一（宮崎産業経営大学経営学部准教授）
堀内愛実（宮崎産業経営大学経営学部3年）
甲斐康之（宮崎産業経営大学経営学部2年）
・コーディネーター：大村昌弘（宮崎産業経営大学学長）
・総括しめくくり：郡司 行敏（宮崎県農政水産部次長）
（主催）宮崎産業経営大学経営学部・社会科学研究所
（協賛）ＪＡ宮崎中央会
