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憲法シンポジウム『全国一斉 憲法の話をしよう 自分たちの未来を考え語り合い描く』 開催報告

憲法シンポジウム

『全国一斉開催 憲法の話をしよう 自分たちの未来を考え 語り合い 描く』

本学にて開催されました!

 

 

 去る平成27年5月2日(土)、本学にて憲法シンポジウム『全国一斉開催 憲法の話をしよう 自分たちの未来を考え 語り合い 描く』(日本青年会議所九州地区・宮崎ブロック協議会主催)が開催されました。
パネルディスカッションでは、学生4名(本学学生3名、鵬翔高校生1名)による熱い議論が繰り広げられました。
当日は、大学生及び高校生を中心におよそ300名の皆様にお越しいただきました。
皆様、お忙しい中どうもありがとうございました。

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 パネルディスカッションでの論点は3つです。1つ目は、「未成年と成年の違いとは?」です。昨年、日本国憲法の改正手続に関する法律(憲法改正国民投票法)が改正されたため、この国民投票の投票権の年齢が20歳から18歳に引き下げられました(2018年から実施)。
 従来、日本の法律では20歳を基準に「成年」と「未成年」の区切りがつけられていますが、この法律によって18歳の未成年者にも投票権が近い将来に与えられます。これに伴い、選挙権などについても18歳に引き下げるべきといった動きがあります。
大学生や高校生は、このような動きに対してどのような感想をもっているのでしょうか。この点について、学生から率直な感想や意見が出されました。

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 パネリストの学生をご紹介します。(左から)法学部3年・黒木亮佑君、同じく、中武浩美さん、
経営学部2年・下地春花さん、鵬翔高校3年・右松実千花さんです。みなさん、堂々と自分の意見を述べていて素晴らしかったです。

 

 学生の率直な感想としては、年齢引き下げ問題に対する現在の動向に賛成する立場、反対する立場があり、また、この動向に対してはさまざまな角度から検討が加えられました。18歳に社会的意識はあるのか、政治問題に対して判断する能力はまだ期待できないのではないか、といった点には学生の意見が概ね一致していました。
 このような状況で、18歳の未成年者に責任を問うべきかどうかについて、学生の見解は分かれていました。

 では、未成年者は自分で判断したことに対する責任は感じているのでしょうか。パネルディスカッションの2点目の論点として「未成年者の自己決定権」についてそれぞれの見解が投げかけられました。
 自己決定権とは、簡単にいってしまえば、自分自身に関することは自分で決定することができる権利を言います。ただし、自己責任が前提になります。

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 果たして、未成年者にも成年者と同じような責任を問えるのでしょうか…?

 

 未成年者の判断はどこまで尊重されるのか、人が社会的責任を負うのはいつの時点からと考えるべきか、あるいは、未成年者のうちは自分で判断することも重要だけれど、自己決定する能力を養う側面こそ重要なのではないのか、など学生から意見が出されました。

 国民投票権や選挙権の18歳への年齢引き下げ問題について、学生パネリストから様々な意見がありました。18歳にはまだ判断する能力が十分ではないとの点には学生の意見の一致がありましたが、だからこそ18歳には権利を(まだ)与えるべきではないという意見もあれば、だからこそ彼らに権利を与えて社会に適応する能力を養わせるべきとの両方の見解が出されました。

 学生パネリストの皆さん、様々な見解を持ちながらも政治に積極的にかかわっていこうということが今の日本社会にとって喫緊の課題だと認識していたようでした。

 そこで最後に、「未来のために自分たちは何をすべきか」について学生の主張がありました。

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 まさに18歳世代の右松さん。現在の政治的動向にどのような意見をもっているのでしょうか。

 

 世代問うことなく、もっと社会問題を知り、議論し、選挙権をもっと行使していくべきとの見解が学生から出されました。選挙権や知る権利、私たちが知るための報道の重要性、これらは憲法が保障する重要なものです。

 憲法が保障している権利は、やはり私たち国民が積極的に行使すべきことが重要なのだと思います。憲法は、私たちの日常生活との関わりを意識しにくいですが、本シンポジウムがこの関わりを考えるきっかけにでもなれば幸いです。

 最後ですが、連休前の貴重なお時間に本シンポジウムに参加いただきありがとうございました。重ねて感謝いたします。

 

文責 法学部准教授 阿部純子

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