宮崎産業経営大学

　２０１４年７月１日、政府は、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定しました。これまで自衛隊による武力行使は「日本に対する武力攻撃が発生した場合」に限定されていましたが、今回、「日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合」も可能となりました。この閣議決定により、自衛隊法をはじめとするさまざまな法律の改正が予想されています。
　このような状況下において、「集団的自衛権の行使について」の世論調査において、男性の約半数が「行使できるようにすべきだ」という意見を示したのに対し、女性の約半数は「どちらともいえない」という意見でした（ＮＨＫ世論調査（２０１４年５月実施））。また、男女を問わず、どの世論調査をみても、「どちらともいえない」「わからない」といった回答が一定程度見受けられます。
　集団的自衛権を含む我が国の安全保障政策をめぐる問題は、わたしたち一人ひとりの平和観だけでなく、国家観や世界観にもかかわるとても重要なものであり、まさに“わたしが”考えるべきテーマです。
今回のシンポジウムは、人口の半数を占める女性と今後の日本の在り方を決める若者に、まずは基調講演を通じて集団的自衛権について正しく理解してもらい、そして集団的自衛権に対して積極的・消極的な意見をもつパネリストによるパネルディスカッションを通じて集団的自衛権について自らの意見をもってもらうことを目的としています。
事前申し込み不要で無料です。たくさんの方々のご参加をお待ちしております。

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